いまでは手軽にキャッシングが可能になりましたが、契約内容をちゃんと把握している人は少ないと思います。
そこで、契約条項のなかでも重要なものを説明します。

①返済方式を守ること
契約時に選択した返済期日、返済日は厳守しなければいけません。
万一、返済が遅れる場合は予め貸金業者へ電話で相談してください。

②勤務先、住所、電話番号、姓名（結婚・離婚などにより）などが契約時に申告した内容より変更があった場合は、必ず貸金業者へ連絡（電話・インターネットなどで）しなければいけません。
連絡しないと追加融資などを受けられなくなります。

③返済期日よりも返済が遅れた場合は、遅延損害金を支払わなければいけません。遅延損害金の利率は契約時に設定されています。（どこの会社も大体年率29.20％です）

④他社からの借入が増えると利用限度額が制限される場合があります。
他社から借入しても連絡する必要はありません。貸金業者は信用情報機関より借入状況を見ることができます。

⑤長期延滞・契約不履行の状態が続いたり、契約時の申告内容に虚偽があることが判明した場合は、信用が損なわれ残額を一括請求されることもあります。
返済という義務を果たさなければ、分割して返済できる権利を失うということです。これを「期限の利益の損失」といいます。

他にも、色々な契約条項があるので契約内容を確認してみることをお勧めします。

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キャッシング会社から融資を受ける際の金利の計算方法を説明します。　

金利の計算方法は以下のとおりです。

利息＝借入残高×貸付利率÷365日×ご利用日数
※借り入れの当日はご利用日数に含まれません。
※閏年は366日として計算します。

（例）
30万円を実質年利18．0％で30日間借り入れた場合
30万円×18.0％（0.18)÷365日×30日＝（利息）4,438円

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もしカードを落としてしまったり、盗難に遭った場合は速やかにクレジットカード会社に連絡してカードの利用を停止してもらい、最寄の警察（交番）に届出を出して下さい。

クレジットカードには補償制度がありますから、もし不正使用されても紛失・盗難の届出があった日から60日間遡って全額補償を受けられます。
但し、暗証番号を使い使用された場合は暗証番号を知られないよう気をつけなかったカード所持者に落ち度があるとされ補償が受けられません。暗証番号は生年月日などから推定されにくい数字にし、暗証番号の控えなどのメモ紙はカードとは一緒にしておかないなど暗証番号を他人に知られないようにしなければいけません。

たまにクレジット会社にのみ連絡し、警察へは面倒だから届けを出さないという人がいますが、クレジットカード会社は警察への届けがなければ補償してくれません。警察への届出がなく、クレジットカード会社に連絡すればよいだけなら虚偽の申告をして自作自演で詐欺を働く可能性もあるわけですから当然ですよね。

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