消費者金融各社によって加盟している個人信用情報機関は様々です。
よって申込をする際は、申込をする会社が加盟している個人信用情報機関以外の信用情報機関に加盟している他社からの借入れ分は申告しなくてもよいのです。（但し情報を共有している機関もあるので注意しましょう。）

個人信用情報機関には次のような会社があります。

●全国銀行個人信用情報センター　「KSC」
全国銀行協会が運営する信用情報機関で、銀行・信用金庫・信用組合・労働組合・政府系金融機関・信用保証協会などと、協会会員から推薦を受けたもの（個人向けに与信業務を営むクレジットカード会社・リース会社・保証会社・消費者金融専業会社など）が加盟。

●株式会社シー・アイ・シー 　「CIC」
社団法人日本クレジット産業協会と社団法人全国信販協会が母体の信用情報機関会社。クレジットカード発行会社（含む信販会社）と、信用保証会社、自動車や機械等のローン・リース会社、小売店などと、一部の大手消費者金融会社が加盟。流通業・信販・クレジットカード業の為に設立された情報機関であるため、銀行等金融機関は加盟出来ない。

●株式会社シーシービー 　「CCB」
既存の信用情報機関に加盟出来なかった外国資本の消費者金融専業会社などが設立した信用情報機関。信販・金融機関・消費者金融専業・リース・ローン会社が加盟・出資。

●全国信用情報センター連合会（全情連）　「FCBJ」
消費者金融専業会社と商工ローン会社の各社が出資して設立した全国33箇所にある信用情報機関会社を統括。

●株式会社テラネット
全情連の制約により加盟出来ないクレジットカード会社等が全情連に登録されている情報を参照出来る様に、運用が開始された信用情報機関。テラネット加盟会社は与信対象である個人の全情連登録情報（借入件数のみ）を参照出来ます。

KSC・CIC・FCBJの3社間で異動情報（長期延滞など）が発生した際には、一定期間情報が交流されます。これをCRIN情報といいます。

ちなみに自分自身の信用情報がどのように登録されているのかを知りたいときは各信用情報機関会社の本人開示制度によって見ることができます。
虚偽の申告をすると申込の際不利となりますのでご自身の登録状況を把握して申込されることをおすすめします。

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信用情報機関とは、消費者個人の信用情報（契約内容、返済状況、借り入れ金額など)を収集、蓄積し、企業からの照会に応じて、情報を提供する機関です。

個人信用情報機関は、消費者金融、銀行、信販などの各業態でそれぞれ独自に設立されています。消費者がクレジットやローンを利用する時に企業は過剰融資を防止する判断材料のひとつとして、この個人信用情報を利用しています。

また消費者本人からの請求があれば、情報を開示してくれます。消費者は、自分の情報がどのように登録されているかを確認することができます。
開示された情報について、本人が訂正、削除の申し立てをすると調査がおこなわれ、登録内容が間違っている場合には、訂正、削除されます。

⇒各個人信用情報機関の違いについてはこちら

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