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それでは、実際の催促取立てとはどんなものかを説明します。

■最初の数日間(延滞初日~1週間程度)
①毎日、携帯(携帯不通の場合は自宅)へ電話が掛かってくる
紳士的に「お支払日が経過しております。本日のお支払いいただけますか?」といった感じの電話が来ます。
自宅に本人がいない場合は「お帰りになりましたら~までお電話くださるようお伝えください」と伝言を家族にお願いします。当然、会社名や返済の催促であることは言いません。

②勤務先に電話が掛かってくる
携帯や自宅に連絡つかない場合は勤務先に連絡してきます。
自宅への電話と同じく伝言を頼みます。

③請求書が届く 
電話で連絡が取れない場合は請求書を送付してきます。
差出人の名前に会社名は用いません。


■延滞1週間~2週間
①電話が1日に数回掛かってくる 
紳士的であった口調が厳しくなり返済できない理由などを詳しく聞かれます
家族が電話に出た場合、借金の返済の催促であることを言う貸金業者もあります

②身辺調査を行う
本人に対して軽い調査をかけます。
主に戸籍調査と信用情報の変更チェックです。
自宅の隣近所や会社の上司同僚、あるいは別居の親族や知人に電話して本人の生活状況を調べます。

この段階では会社名は名乗りません


■延滞2週間~1ヶ月
①電話が頻繁に掛かってくる(勤務先→自宅→携帯)
プレッシャーをかける為、電話を勤務先、自宅へ掛けてきます。
  
②電報がくる 
「イソギ シハライ セヨ」(急ぎ支払いせよ)などの電報が来ます

③親族に連絡がいく 
家族に連絡がいき、「借りた本人が返済が滞っているのでどうにかして欲しい」と伝言をします。この伝言により代わりに返済してもらうよう狙っています。
家族に直接請求すると貸金業規正法の違反になるのであくまで伝言です。
 
④取り立て(訪問)がくる
ドラマのような怒声、罵声、暴力はありません。あれは闇金の世界です。もしそんなことしたら業者は営業停止になってしまいます。


■延滞1ヶ月~
①親族に頻繁に連絡がいく 
何度も連絡し、本人の代わりに返済をする気になるまで継続します。

②身辺調査を行う
徹底的に身辺調査を行い 家賃滞納、他の業者の動向、配偶者の勤務先などを調べて連絡や訪問を行います。

③取り立て(訪問)が執拗になる

④法的措置と事故情報の掲載
「支払督促申立」を行います。
3ヶ月間支払いが遅れた時点で信用情報機関に事故情報を送ります。
一旦事故情報が載るとその後支払をしてもマークが「延滞解消」に変わるだけで消えません。


どうしても返済が困難な場合は専門家(弁護士・司法書士)に依頼して債務整理をすることをお勧めします。

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2006.03.27 金利について
2006.03.27 審査について
返済が遅れると当然ですが貸金業者は返済の催促(取立て)をしてきます。貸金業者は融資したお金の利子が収入源ですから返済してもらわなければ商売として成り立ちません。
消費者金融がここまで発展したのは融資したお金と利子をしっかりと回収してきたからこそです。回収できなければ会社が倒産してしまいます。
 しかし、取立てが度を越すと債務者の安全、社会生活に支障をきたすため貸金業規正法という法律が制定され、取り立て行為が規制されました。
貸金業者は、貸金業規正法違反をすると罰金や業務停止などの罰則を受けます。
この法律が制定されたことにより、安心して借り入れができるようになりました。


貸金業規正法では以下の取立て行為を禁止しています

■暴力的行為
暴力ならびに暴力的な態度、罵声や暴言、脅迫
(大人数で押しかける 張り紙などをする行為なども)

■本人以外への請求
家族や第三者への取立てなど
※本人への伝言は可能

■勤務先などへの訪問取り立て

■他社からの借り入れを強要し返済を要求する行為

■弁護士による法的手続き後の取立て行為

■督促時間外の取立て行為
※08:00~21:00が督促可能時間

■集金時の長期滞在
※滞在は1時間以内まで

■制限回数以上の連絡・訪問
1日の取立ての制限回数
   訪問/1回
 電話連絡/3回

■その他

もし、これらの取立て行為を受けた場合は、泣き寝入りせずに警察や弁護士、消費者保護センター、貸金業者の本社へ連絡してください。


2006.03.24 返済方式
キャッシング会社では、それぞれ返済方式を定めています。返済方式としては、大きく分けて毎月の支払額が一定になるものと返済していくうちに返済額が減ってくるものがあります。返済方式によって、毎月の返済額や返済期限が変わります。自分のライフスタイルに合った返済方式を選択してなるべく早く完済しましょう。

■元金均等方式
借入額を支払い回数で均等に割った金額と、借入残高に対する利息の合計額を支払う方式。元金充当額は毎月変わらず、利息の変動により毎月の支払い額が異なります。


■元利均等方式
毎月の支払い金額を固定する返済方式。借入残高に対する利息の変動に応じて、返済額に対する元金の充当金額が変動します。


■元金定額リボルビング方式
毎月の支払い額の元金充当金額が固定され、借入残高に応じた利息との合計額を支払う返済方式。


■元利定額リボルビング方式
毎月の支払い額は定額のリボルビング方式となり、借入額に対する利息から、毎月支払う利息分を定額とし、残りの支払い額が元金に充当されるます。


■元金定率リボルビング方式
借入残高に対して、利息を含んだ定率の金額が、毎月の支払い額となる返済方式。


■残高スライドリボルビング方式
借入残高に応じて、返済額・元金と利息の割合が変動する返済方式。変動(スライド)するものにより、以下の3つに分類されます。


■残高スライド元利定額リボルビング方式
残高スライドリボルビング方式において、借入残高の変動に応じて利息を含む返済額が変動。最も多く採用され、単純に残高スライドリボルビング方式とも呼ばれます。


■残高スライド元金定額リボルビング方式
残高スライドリボルビング方式において、借入残高に応じて、元金充当額が変動する返済方式。


■残高スライド元利定率リボルビング方式
残高スライドリボルビング方式において、借入残高に応じて、定率が変動する返済方式。

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正規の消費者金融会社か闇金(ヤミ金融)かの見分け方をご紹介します。

①金利が異常に低すぎないか?
消費者金融は融資したお金の利息が収入源です。
2%とか3%などの金利では、商売として成り立ちません。よって低すぎる金利で融資すると謳っているところは闇金の可能性が高いです。
実際にはそのような低金利で融資する訳は無く、利息とは違う名目でお金を払うことになります。

②融資限度額が異常に高くすぎないか?
一般の消費者金融では最高限度額50万円の商品が主力になっています。51万円超の融資の場合は慎重に審査することになっています。
ところが闇金は慎重に審査することもなく、500万円まで即日融資などと謳っています。大手の正規業者でも数百万の融資を即日はなかなか難しいです。闇金には実際に500万も融資するほどの財源はありません。

③審査内容が甘すぎないか?
「ブラックでもOK」、「独自審査でどんな方でもお貸しします」といった審査が無いに等しい広告文言には要注意です。
融資する側が審査を行うのは貸す人に返済能力があるのかどうかを調べるためです。融資したお金が回収不能になっては商売になりません。
よって審査をちゃんと行わないところはまず間違いなく闇金と言ってもいいでしょう。

④金利発生が遅すぎないか?
闇金でよく見かけるのは「3ヶ月無利息」、「お支払いは3ヵ月後から」といった長期間無利息の広告文言です。
3ヶ月も無利息だと、完済してしまう人が結構いて商売になりません。

⑤貸金業登録をしているかどうか?
金融業を営むには最低条件として、お店のある都道府県または財務局の登録認可が必要です。
広告面やメーカーサイトに登録番号の表記があるかご確認ください。
登録は3年毎に更新されるため、( )内の数字が大きいほど長く経営していることになるため、数字が大きいほど信頼できる業者と言えます。
※但し、優良な正規業者でも本当に直近に営業を始めている場合は(1)となるので、数字が若いからといって一様に闇金とはいえません。

⑥信用情報機関に加盟しているかどうか?
正規業者で信用情報機関に加盟していない業者はまずありません。


闇金に手を出した、その後の人生は地獄です。手を出す前にキャッシング会社選びは慎重に行いましょう。
万が一、手を出してしまった場合は、警察・弁護士に相談しましょう。

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貸金業登録番号とは?

貸金業を営業する為に必要な登録番号です。財務大臣または都道府県知事へ登録申請を行い、登録申請が認められると登録番号が通知されます。(貸金業規制法第三条)。

この登録は三年毎に更新しなければなりません。貸金業登録番号のカッコ内の数字は初年度(1)から始まり更新ごとに数字が増えなす。

たとえば「関東財務局長(2)第00000号」という登録番号の場合、この業者は登録後6年以内であることを示しています。

闇金などは更新をしないで新たに店名を変えたり、所在地を変えたりして営業をしているため、東京都知事(1)などカッコ内の数字が1若しくは2のところが多いのでご注意を!!
(必ずしも数字が若いからといって怪しいというわけではありません。)

もし、闇金なのか正規業者なのかどうしても分からない場合はコメントよりご質問ください。調べてご返答します。

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実際に融資を受ける際の金利の計算方法を説明します。 

金利の計算方法は以下のとおりです。

利息=借入残高×貸付利率÷365日×ご利用日数
※借り入れの当日はご利用日数に含まれません。
※閏年は366日として計算します。

(例)
30万円を実質年利29.2%で30日間借り入れた場合
30万円×29.2%÷365日×30日=(利息)7200円

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最近消費者金融の金利をめぐり問題になっています。
消費者金融の金利とはどのようにして決められているのか説明します。

利息規制の枠組み
●出資法の上限金利                 29.2%

●利息制限法の範囲
元本10万円未満の金利               20%
元本10万円以上100万円未満の金利      18%
元本100万円以上の金利              15%

と決められており、多くの消費者金融は利息制限法の上限を超えるが出資法の刑事罰に問われない29.2%の中間の金利で融資しています。この中間の金利をグレーゾーン金利といいます。

利息制限法にの上限を超える利息は本来ならば無効となりますが、
出資法で刑事罰に問われるのは年29.2%超であるため、貸金業規正法では要件を満たせばグレーゾーン金利も有効とみなすという例外をみとめています。
例外とは ①返済期間・回数を明示する
      ②弁済のつど直ちに受領書を発行する
      ③任意支払いである場合
        です。

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なんどでも1週間無利息なのは、ノーローンだけ

信用情報機関とは、消費者個人の信用情報(契約内容、返済状況、借り入れ金額など)を収集、蓄積し、企業からの照会に応じて、情報を提供する機関です。

個人信用情報機関は、消費者金融、銀行、信販などの各業態でそれぞれ独自に設立されています。消費者がクレジットやローンを利用する時に企業は過剰融資を防止する判断材料のひとつとして、この個人信用情報を利用しています。

また消費者本人からの請求があれば、情報を開示してくれます。消費者は、自分の情報がどのように登録されているかを確認することができます。
開示された情報について、本人が訂正、削除の申し立てをすると調査がおこなわれ、登録内容が間違っている場合には、訂正、削除されます。

⇒各個人信用情報機関の違いについてはこちら

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2006.03.13 在籍確認とは
キャッシング会社は申し込みを受け、審査する際には必ず申込み者の勤務先に、在籍確認の電話連絡をします。本当にその会社で働いてるかどうかを調べるためです。
もちろん、キャッシング会社は顧客のプライバシーを重視するので社名は絶対に言いません。知人を装って個人名で連絡してきます。会社や知人にばれることはまずありません。

「~と申しますが、~さんいらっしゃいますか?」
といった感じです。
申込者が勤務先にいる場合は電話を取り次がれて、確認OKとなります。外出時や休みの日でも電話に出た人がその旨をと返答すれば確認OKとなります。
勤務先が私用電話に厳しい場合は、キャッシング会社のその旨を話すと保険の勧誘員を装ってくれる業者もあるようです。

注意しなければならないのは次のような場合です。
①事務員がおらず誰も電話に出ないとき。
②携帯電話などに転送される場合
などです。
このような場合は融資額が低く設定されたり審査が通らないことが多いようです。

自営業者の場合は自宅兼会社となっているケースがほとんどです。在籍確認は同じように行いますが、家族が電話に出て口裏合わせをしている場合も考えられるので、宅急便を装って近隣の住宅を利用する場合もあるようです。
 
「○番地の△△建築宛てにお荷物を届けたいんですが、看板が出てないようで見当たらなかったんですよ。それで近隣の方にお聞きしようと思って電話した次第なんですが、お分かりになりますでしょうか?」 
といった感じです。

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2006.03.12 審査とは
キャッシング会社は、申込みがあると必ず審査を行い融資の可否を判断します。
審査とは具体的に次のことを行います。

①属性確認
申込み時に申告した他社借入額、他社借り入れ件数と、信用情報機関に登録されている内容があっているかを確認します。
大差がある場合などは、虚偽の申告をしているとみなされ審査には通りません。

②身分証明書の確認
申込者が本人かどうかを確認するため、身分証明書(免許証、パスポート、保険証など)を確認します。

③在籍確認
申込み時に申告した勤務先、住所・連絡先が正しいかどうかを電話掛けて確認します。
業者は会社名ではなく個人名で電話確認を行いますので、会社や家族にばれる心配はありません。

このような審査を行い、融資の可否、限度額が決定されます。

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2006.03.09 属性とは?
属性とは

クレジットカードを作るときや、消費者金融など融資を受ける際は審査を受けることになります。
クレジット会社や消費者金融が申込者を審査するための材料が属性です。消費者金融やクレジット会社は申込者の属性を申込書信用情報機関から入手し審査を行います。

属性とは具体的にいうと年収、勤務先、勤続年数、職種、保険証の種類、住居の種類、居住年数、他社からの借り入れ件数、借入額などを指します。

属性が高いと判断されると融資額は上がります。
逆に属性が低いと融資額が下がるか融資を見送られます。

属性が高いのは、年収が多く、勤続年数・居住年数が長く、借り入れが無い(少ない)、借り入れ件数が少ない人です。
勤務先でいうと、 
公務員>上場企業勤務>一般企業勤務>アルバイト・パート
のようになります。
保険の種類では、
組合保険≧社会保険>国民健康保険となります。

属性で最も重要となるのが他社の利用状況です。
他社の利用状況は信用情報機関に照会して判断されます。
申込書に他社借り入れ件数と借り入れ金額を記入する蘭がありますが、審査する側は信用情報機関に照会し申込書の内容と照らし合わせるため、申込書で虚偽の申告すると嘘だとばれてしまうため融資を断られてしまいます。必ず正直に書いてください。

他社の利用状況では借入額より件数を重く見ているといわれています。
なぜかというと属性が良い人ならば1件の会社で多額の融資が受けられるのに、何件もの会社で借り入れをしているということは属性が良くないからだと判断されるからです。

業者が融資をする際、属性を重視するのは返済能力があるのか無いのかを判断するためです。よって年収の高い人は返済能力が高いため融資額が多くなります。逆に、他社から借り入れをしていて返済を延滞していたり無職だったり、破産宣告を受けている場合などは属性をかなり低く見られるため、融資を断られる可能性が高いです。

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